20世紀に入り、女性の地位は次第に向上した。女性の権利に関して言えば、スイスは他の欧米諸国にかなりの遅れをとっていた。

1971年、女性にようやく連邦レベルでの参政権が認められた。これほど長く婦人参政権がなかった国は、ヨーロッパではリヒテンシュタインを除いて他にはない。スイスの婦人参政権は諸外国と違い、国民投票によって導入されたため、認められるまでに時間を要した。

スイスには今日まで、女性の産休・育児制度に関する連邦レベルの法律はない。仕事を持つ母親のほとんどには、有給育児休暇（最長で16週間）が保障されているが、これは雇用者側の自由裁量で行われている。

ジュネーヴ州では2001年から産休・育児保険が導入されたが、仕事を持たない女性には適用されない。

女性の産休・育児補償制度を全国レベルで導入するために、関連法案が国民投票に付されてきたが、現在までのところ否決されている。