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気候政策

2000年5月1日、CO2排出削減の法律が施行された。スイスは、2010年までに1990年に排出されたCO2量の10%削減を達成しなければならない。 現在までに、約1,000社のスイス企業がCO2排出削減を目的とした自主対策を講じ、著しい成果を上げた。しかしながら、2005年、それまでの対策では、目標達成には不十分であることがわかり、関係者は、新たな対策合意に苦心している。

2003年、スイス政府は、地球温暖化防止京都会議で議決した京都議定書(2005年に発効)に署名し、EU諸国同様、CO2排出を2008年から2012年にかけて8%削減することを宣誓した。
 
しかし、1990年に5,330万トンだったCO2排出量は、2002年には5,270万トンとあまり減少しておらず、専門家は、京都議定書における目標の達成は、危ういとしている。

ドイツの環境政策調査団体“ジャーマンウォッチ”が温室効果ガスの排出とその対策を国別に評価した“2008年度版気候変動実績指標”でスイスは、56カ国中9位にランキングされている。1位は、スウェーデンで、アメリカは55位、サウジアラビアは56位にランキングされた。

気候セント

2005年10月、スイスは“気候セント”という自主的な徴収制度が導入した。ガソリンとディーゼルオイルは、これにより1リットルあたり1.5ラッペン値上がりした。連邦政府は、暖房用オイルにも同制度を適応した1リットルあたり9ラッペンの値上げ法案を打ち出したが、連邦議会の専門委員会は、この法案を却下し、暖房用オイルに関しては、別の“気候セント”制度を提案した。

“気候セント”で徴収された税は、基本的にCO2排出削減政策に使用されるが、暖房用オイルで徴収された税は、健康保険料の削減など国民や産業界に還元される予定だった。
“気候セント”は、2007年までに十分な結果を得ることができず、連邦議会は、2008年から燃料にかかるCO2税を導入することを決議し、2008年1月1日には、同税が導入された。

『税制の導入を待てば待つほど、負担は大きくなる。…スイスは、勇気を持って、京都議定書を越える成果を上げなければならない。』

フィリッペ・タールマン、ローザンヌ工科大学経済学教授(2006年)

気候変動は、国境を越えたすべての国に関わるテーマであるから、スイスは、相応した対策を掲げた国際共同を支持し、支援する。

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