スイスの教育に関する権限は、一部、連邦や市町村にも分配されているものの、主に州が持っている。

スイスの教育制度は州が権限を持ち、連邦レベルには教育を管轄するいわゆる教育省はない。スイスには、多様な文化、言語があり、各州が教育制度の権限を持つことにより、教育の分野においても多文化・多言語の共存が考慮されている。連邦レベルで統一されているのは、就学開始年齢、学年の始業時期、期間、義務教育の年数である。各州には独自の学校教育法があり、市町村にもその地域に適応した教育方針が立てられるよう大きな自治権が与えられている。

スイス26州の州政府教育長は、スイス全体の教育分野における共同を目的としたスイス各州教育長会議に参加し、連邦レベルでの教育制度の統一化やスイス全体の教育の質を安定させることを目的とし、小学校の授業で使用する言語、外国語、数学、自然科学の分野における必須教科を州間で統一するプロジェクトなどを行っている。各州の教育制度の統一化がされれば、児童が別の州の学校に転校した際の困難が解消される。

2006年5月、国民投票により、教育制度の主な事項に関する連邦レベルでの統一化が国民の圧倒的な支持を得て可決された。州間での統一が難しい場合には、連邦が調整の権限を持つこととなる。