スイスでは、 農業政策は大変重要視されおり、食糧生産のみならず、景観保護、農村における生活など、農業に関連する条文が連邦憲法に定められている。

戦後の農業政策

スイスの農業法は、第二次世界大戦で得た教訓をもとに1951年に制定された。戦時中、耕作地が極端に不足し、国民に行き渡るだけの食糧を生産することができなかったため、緊急にあらゆる土地が農地に転用され、こぞって作物が栽培された。その後、スイス政府は、有事の際にも食糧が十分に確保できるよう、健全で生産性のある農業の実現を目標とした農業法を制定した。

現在の農業政策

しかし間もなく、国による農作物の買い上げや価格の調整など、国が農業を管理することにより、農作物の生産過剰がおき、農作物買い上げのための政府の支出が増大した。90年代に入り、スイス経済が世界に開かれると共に、それまで農作物自体にかけられていた補助金は、国が設けた規定に従って農家に直接支払われるようになり、農業製品の価格も市場価格によって変動するようになった。

スイスの農業が国際市場で対等に戦っていくために、市場に合った農業経営の多様化が望まれており、将来に向けて、継続的な国際競争力を持つことが必要とされている。

国際競争

スイスの食品の価格は、外国よりも高いため、国境付近に住む多くの人々が隣国へ買い物に出かける。現在は、スイスの住民が一回に国外で買える量や価格などの規定が設けられているが、将来的に、この規定が取り外されると、スイス製品は、ますます外国製品との競争を余儀なくされる。

スイスの食品の価格が他国よりも高い理由として、生産方法が厳しく規定されていることと、高い人件費が挙げられる。多くの農家が収穫期などの人手が必要な時に賃金の高いスイス人の代わりに、主に、東ヨーロッパなどからの労働ビザのない外国人を雇うケースが多い。農業組合は、一方で、このことを遺憾に感じながらも、そうしなければ、外国製品との価格競争に勝ち残っていけない現実を抱えている。