2011年5月25日、連邦政府は、原子力エネルギーから段階的に脱却していくことを決議した。現在ある原子力発電所は、安全が確保されている限り運転を継続するが、新設はしないというものである。原発が停止した後もエネルギーの安定供給を確保するため、連邦政府は、効果的な対策案と共に2050年までのエネルギーシステム（エネルギーの展望と戦略2050）を構築する予定である。

2009年から自然エネルギーは、いわゆる採算の取れる買い取り制度によって促進されている。そのために2013年からは、最大で、年間5億フランの予算が組まれている。これらの予算は、賦課金として、キロワットアワーごとに電気料金に加算され、消費者によって賄われている。

“エネルギースイス”の活動プログラムは、連邦政府の決定に伴い、2020年まで継続されることとなった。“エネルギースイス”とは、省エネ、および、知性豊かなエネルギー利用、再生可能エネルギーへの取り組みのための国内レベルの中心的な組織である。“エネルギースイス”は、州や市町村、経済界、環境問題関連の組織と共に対策を実施している。

連邦政府は以前より、エネルギー利用の効率化を積極的にすすめてきた。家電製品、電化製品、電気モーターのエネルギー消費規定を設け、消費電力の多い電化製品は、販売されないようにしてきた。2002年に初めて冷蔵庫のエネルギー効率規定が導入され、同時に、主な家電製品や電球のエネルギーエチケットが導入された。現在、ほとんどの家電製品には、消費電力の規定が設けられている。これらの規定は、EUの規定に適合している。